岩手県レポート

2011.05.15

全国からの善意の義援金を被災地組合員へ支給

全国からの義援金を手渡す熊谷副理事長と大浦支部長 岩手県菓子工業組合では、各都道府県組合と関連企業、団体から寄せられた義援金を東日本大震災で被災した組合員に配分した。

 同県組合では、齊藤俊明理事長が被災されたことから、小笠原章副理事長を座長とし役員有志と青年部を中心に対策委員会を開催。震災より2週間経過しても、沿岸部を中心に4割程度の組合員の消息しかつかめていないことを深く憂慮。各組合員へ現況届を郵送し、いち早く組合員の被災状況を集約。各々申請された内容を、県内各支部ごとに被災状況をまとめ、ほぼ全員の組合員の状況を把握した。その結果、被災状況は死亡、行方不明6名、全壊22事業所、大規模損壊10事業所、一部損壊6事業所となり約30組合員が何らかの被害を被った(被災組合員の申告によるまとめ)。

 全国から同県組合に寄せられた4月中旬までの義援金は約180万円。第一次分として、死亡、行方不明、全損、一部損壊などの大分類にまとめ、宮古、岩泉、釜石、気仙の三陸沿岸各支部と震度が大きく建物被害が大きかった一関支部にも配分された。

 支給にあたっては、去る4月22日、熊谷壽一副理事長と小笠原章副理事長が沿岸の被災地各支部を直接訪問。このうち気仙支部を訪問した熊谷壽一副理事長は「全国の菓子業界関係者から寄せられた善意。一日も早い復興をお祈りする」と義援金を手渡した。

 義援金を受け取った大浦敏彦気仙支部長は「全国の皆様からのお気持ちは、大変ありがたい思い。私も津波で店舗と工場を流されたが、一日も早く事業を再開したい」とお礼の言葉を述べた。

 同県組合では、被災組合員より、原材料の安定供給、製菓、製パン機械類の修繕、中古品の斡旋などの緊急要望をまとめ、全菓連に申し入れた。同県組合事務局では、今後も理事役員、青年部員、各組合員の連携を強化し、被災組合員のケアに当たりたいとしている。