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「働き方改革で大阪を元気にする」方法を学ぶ

六本佳代氏 大阪府菓子工業組合の新年互礼会が、1月18日にリーガロイヤルホテルで開かれ、まず、野村泰弘理事長が年頭のあいさつを述べられました。野村理事長は、大阪万博決定のニュースにふれ「おいしさと夢を届ける、人と人とをつなぐお菓子はまさに平和のシンボル。組合をあげて盛り上げていきたい」と話されました。また、HACCP義務化、食品表示法改正など菓子業界で取り組むべき課題がある中で、変化に適応し、創意工夫していくことの大切さ、組合としての対策や講習会などサポートの利用を呼びかけられました。

 また同日には、大阪労働局雇用環境・均等部長の六本佳代氏を講師にお招きし『働き方改革で大阪を元気にする』と題した講演をお聞きしました。

 ニュースなどでもその言葉を聞かない日はないほど、現在の大きなテーマとなっている「働き方改革」とはどういうものなのか。分かりやすい資料とスライドで次のようにまとめられました。

◎「少子高齢化による労働力人口の減少・人手不足」を補うため、女性や高齢者の活躍を促進するのが「働き方改革」。

◎誰もが働きやすい環境を整備していくことが大切。魅力ある職場づくりをすることが、人材の確保につながり、業績の向上、利益増につながるという好循環を生む。
 講演では、特に大阪の「働き方改革」実現に向けて、以下のように解説されました。

◎大阪の特徴
 中小企業の割合が高い。中小企業が働き方改革を進めることで、人材確保や経済の好循環の恩恵を強く受けられる。

◎大阪の課題
 女性の就業率が全国と比較して低いこと。20~30歳の若者が東京圏に流出していること。長時間労働など、全国的な課題が大阪においても共通していること。

 これらをふまえて、大阪労働局として、地域の関係者と連携して行っている取り組みについて、次のように紹介されました。

 「大阪働き方改革推進会議」が平成27年11月に発足。大阪府をはじめとする地方公共団体、行政機関、労働団体、経済団体、金融機関が参画、基本方針とロードマップがメンバーにより策定され、幅広く情報共有、意見交換が行われている。

 平成30年10月の第5回会議において、中小企業の取り組み促進に向けた連携のため、大阪府中小企業団体中央会などが会議メンバーが追加された。

 続いて、六本氏は働き方改革関連法案の概要についてふれ、時間外労働や年次有給休暇の取得義務、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保など、経営者にとってより具体的に実践が必要なテーマについて話が及びました。

 最後に、各企業が働き方改革を実践していく上で、次のような支援策が予定されているというお話がありました。

◎「業務改善助成金」…賃金引き上げや設備投資に要した費用の一部が助成される

◎「時間外労働改善助成金」…生産性を高めながら働く時間の縮減に取り組む中小企業などを支援するなど

 また、各相談窓口のご案内などもあり、働き方改革を実現するための具体的かつ実践的な内容に、真剣にメモを取る受講者の姿が印象的でした。

 大阪府菓子工業組合副理事長・村上信

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