滋賀県レポート

2018.06.19

軽減税率の対応について

会計事務所に研修会依頼

軽減税率の対応についての研修会 滋賀県菓子工業組合の新年度が始まり5月28日に平成30年度第52回通常総会を迎えます。来年5月には新しい元号になり、また10月には消費税10%そして軽減税率が始まります。さらに2020年にはオリンピックが東京で開催され、多くの方々が訪日されます。そのことにより、より一層の食の安心安全が求められます。食品を取り扱う業界は食品表示など様々な変革が求められ忙しくなることと思います。

 そこで滋賀県菓子工業組合では、前年度1月23日に親睦を深める新年会の前に、消費税10%に伴う軽減税率について、組合経理を担当していただいている「たけばた総合会計事務所」に講師を依頼し、菓子業界を想定しての軽減税率の対応について研修会を開催いたしました。販売や経理そして補助金の延長などについてわかりやすく詳しく説明をいただきましたが、最後の質疑応答でも各店の現況への対応など多くの質問が出るぐらい非常にややこしい制度になりそうです。

 また栄養成分表示の義務化に対し、全菓連からの斡旋「栄養成分計算ソフト」を組合員へ案内し、現在集約をしているところです。

 そして、間もなく迎える通常総会の前にも行政にお願いし、農政水産部食のブランド推進課には「原産地表示の義務化」、生活衛生課食の安全推進室には「HACCP制度」の現状について勉強会を開催する予定になっております。

 組合員の構成も高齢化し、対応が難しい事業所も出てくることを想定し、我々役員も組合員の皆様に対応できるよう学習しなければいけないと考えております。

 滋賀県菓子工業組合広報担当・小南利光