HACCP支援法

HACCP支援法による制度の概略

  1. 本制度の法的根拠
    「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」(HACCP支援法)は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底等への社会的な要請に応えて、食品製造業界全体にHACCP導入を促進するため平成10年に制定されました。その後延長されてきました。そして平成25年6月に10年間延長されるとともに、HACCP導入の前段階での施設及び体制の整備である「高度化基盤整備」を支援対象とする改正が行われました。(平成25年6月17日成立、同月21日公布) 
    「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」(HACCP支援法)
  2. 制度の内容
    • 申請者は、HACCP支援法に基づき制定された「菓子製品の製造過程の管理の高度化基準」に沿った製造工程の管理、設備、建物、施設整備の計画を記載した「申請書」(「申請書の書き方」を作成しています。希望者は申し出ください。お送りします。)を作成し、全国菓子工業組合連合会へ提出します。
    • 全国菓子工業組合連合会は、提出された申請書を「認定審査委員会」に諮り、審査します。申請書に記載された計画が適正と認めらけれた場合は、計画を「認定」します。
    • また、計画認定を条件として、金融の支援を受けることができます。ただし、公庫の金融審査があります。融資は「株式会社日本政策金融公庫」からとなります。
    • 計画認定を受けた新築ないし改修の工場が計画通りに完成したとき、「完了報告書」を提出して頂き、担当委員が現地で確認します。計画通り工場が出来ていると確認した後、「認定証」を発行します。

(※認定工場は本ホームペ―ジで紹介しています。)

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